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データで見る高齢者住宅市場 介護事業者への指導報告書を発表

2009年09月28日12時17分

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(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2009年9月15日号)

 経理事務処理が不適切な例多数

 東京都福祉保健局指導監査部は、平成20年度の社会福祉施設などに対する指導検査の結果をまとめた報告書を発表した。
 まず、社会福祉法人については、平成20年度は349法人について検査を実施。
うち131法人について何らかの指摘事項が見られてた。
ただし検査数に対する指摘法人数の割合は37.5%となっており、平成19年度の50.8%に比べると大きく減少している。
 指摘内容について、最も多かったのは「経理事務処理が不適切」で31%。
次いで「理事会の開催が不適正」「事業経営の管理体制・計画性が不十分」となっている。
 具体的な問題事例としては「特定の理事が長期間理事会を欠席するなど、理事会や評議員会が形骸化している」「会計年度終了後2カ月以内に決算処理がなされていない」などがあった。
次に、これを施設種類別に見てみると、特養については「平成17年10月よりスタートした『栄養マネジメント加算』について、利用者・家族に説明を行い、同意を得られないまま算定を開始している。また同意日ではなく入所日から算定を開始している」
「感染対策委員会の開催が行われていない。感染対策の指針が整備されていない」などの例が見られた。
 老健については「事故発生時に保険者への報告がなされていない」「リハビリテーションマネジメント加算などについて、計画作成などの要件を満たさない形での算定がなさ照れている」などの例が見られた。
 療養型病床に関しては、実地指導は行わなかった。

有老ホームでは避難訓練不十分

 次に、訪問系介護サービスでは「減算請求をしていない」「訪問介護計画の作成・変更が不十分」「実際に提供したサービスが生活援助なのに、身体介護で介護報酬を請求している」などといったケースが見られた。
 最後に有料老人ホームについて。2009年度は95施設に対して、実施検査を行い、うち52施設において92件の問題事例が見られた。主な内容としては「消防計画等に基づいた避難などの訓練を定期的に行っていない」「入居者の健康診断について入居時および年2回以上受診する機会を与えていない」「身体拘束を行っている。やむを得ず行った場合の必要な記録が整備されていない」といったケースがあった。
 都では、この報告書を1部820円で販売する他、近日中にダイジェスト版としてパンフレットにまとめ、都庁内の都民情報ルームで誰でも無料で入手できるようにするという。

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