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川商 来夏までに高専賃7棟新設 診療所と提携、医療サービス手厚く

2009年10月09日13時57分

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(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2009年9月15日号)
 

 川商(大阪市中央区)が医療サービス体制を整えた、高齢者専用賃貸住宅(高専賃)の開設を本格化する。
大阪府内を中心に、年末から来年夏ごろまでにすべて新築で7棟を開設。既存の高専賃を含めると11棟約800室の運営居数となる。
また昨年開設した2ヵ所の施設が運営面や防災面で一定の評価を受け、国交省所管のモデル高専賃として認定された。
 「ハートランド」の名称で高専賃を運営。
訪問介護、居宅介護支援事業所を併設し、同社が介護サービスを提供する。
 年内に開設するのは堺市北花田・31戸と豊中市・62戸の2ヵ所。いずれも11月開設の予定。
 来年は住吉区・33戸と富田林・40戸を3月に開設するのを皮切りに、4月に長田区・88戸、5月に住之江区・74戸、6月に阿倍野区・122戸で開設する。
 開設のピッチを速めたきっかけは、昨年から今春にかけて開設した高専賃の入居率が8割まで高まったことと、医療機関とのネットワークが強化されたこと。
 「高専賃ブランドが地元の病院や介護事業所に認知され紹介が増えたことで入居率が上昇。高額のホームに入居できずに困っている層はまだまだ多く、高専賃のニーズは高い」(川畑俊彦会長)。
 病院との提携関係は府下で約250ヵ所、京都で約120ヵ所に拡大した。
 外部の診療所と連携し、医科・歯科など訪問診療を実施。在宅酸素、在宅自己注射、膀胱留置、カテーテル、がん末期などにも対応する。重度の要介護者でも受け入れ体制を整える。
 入居時費用は30万円。月額は家賃4万~6万円、共益費1万2000円、食費4万5000円、寝具・家具代など3000円、安心サービス費1万円で合計11~13万円。
 国交省は所管するモデル高専賃の認定は府内で初。
消防庁消防本部、大阪府・大阪市の高齢福祉課、生活保護課、建築指導課などが、枚方、西淀川で開設した高専賃2ヵ所を7月に認定した。
 同社は9年ほど前から関西圏の特別養護老人ホーム、グループホームの開設を支援。立ち上げからスタッフの教育、運営面まで総合的なサポートで実績を積んでいた。
 現時点の開設計画はすべて新築だが、今後は改装型の案件も増える見込み。

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