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厚生労働省「施設系」実績が見込み下回る 介護サービス量 見込み・実績比較

2009年10月13日12時14分

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(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2009年9月25日号)

■第3期計画期間における施設・住居系サービスの増加見込み数と実績数の状況
合計 8.1万床実績11.5万床計画における3年間での増加見込み数
71%  
(介護療養型医療施設を除く)
○実績/計画における3年間の増加見込み数
特別養護老人ホーム 3.7万床/5.1万床 73%
介護老人保健施設 1.7万床/2.7万床 62%
認知症高齢者グループホーム 2.3万床/2.4万床 98%
介護専用型特定施設 0.4万床/1.4万床 31%
(注)上記各実績数には、介護療養型医療施設からの転換分については除外している。

■第3期計画期間における主な在宅サービスの給付見込み数と実績数の状況
サービス 20年度の計画における
給付見込み数(A)
20年度
実績値(B)
(B/A)
通所介護(回)     518万回 783万回 151%
介護予防通所介護(人)   48万人 31万人 64%
通所リハビリテーション(回) 265万回 300万回 113%
介護予防通所リハビリテーション(人) 20万人 11万人 55%
訪問介護(回)     1202万回 1379万回 115%
介護予防訪問介護(人)   67万人 37万人 55%
短期入所生活介護(日)   205万日 255万日 124%
介護予防短期入所生活介護(日) 17万日 5万日 28%
特定施設入居者生活介護(人) 8万人 10万人 125%
介護予防特定施設入居者生活介護(人) 2万人 2万人 94%
※計画における見込数、実績数ともに、平成20年度の1ヶ月あたりの平均値
※給付額の大きいサービスについて記載
※特定施設入居者生活介護の人数は介護専用型特定施設及び混合型特定施設の利用者数
厚生労働省はこのほど、第3期(平成18~20年度)の各都道府県での介護保険事業支援計画における介護給付など、
「施設・居住系サービス」、「在宅系サービス」各サービス量の見込みと実績の比較をまとめた。
 特養ホームや老健施設、グループホーム、介護専用型特定施設の「施設・居住系サービス」では、3か年の定員総数の増加見込み11.5万床に対し、実績は8.1万床だった。
見込みに対する実績の割合は71%にとどまる。この結果、平成20年度末現在の定員総数は92万床となった。
 この数字には、介護療養型医療施設を除外しているが、介護療養病床を含めた場合は12.4万床の増加見込みに対し、
実績は5.6万床であったことになる。
 今回、介護医療型医療施設を除外したのは、平成18年度以降、医療療養型病床などへの転換が進行し、把握が難しいため。
計画における見込み数が大きいままとなっていた自治体が数多くある。
 都道府県別にみると、実績が下回ったのは京都府、千葉県、滋賀県、神奈川県など。首都圏や近畿圏等に集中している。
 これらの都府県は実績が下回った理由として「収支が成り立ちにくいこと」、「人材の確保が難しいこと」、「基盤整備のための補助が不十分であること」、「地価が高く土地確保が困難であること」などを挙げている。
 「在宅系サービス」では、介護給付(要介護者への給付)については、平成20年度時点で、”在宅3本柱”である訪問介護は15%増、通所介護・通所リハビリテーションはそれぞれ51%増・13%増、短期入所生活介護は24%増。
これらサービスが見込みに比べ実績が上回っているなど、全般的に実績の方が上回っている。
 一方、予防給付(要支援者への給付)については、全般的には見込み数に比べ実績が下回っている。
 「参酌標準」については、平成21年3月時点における要介護2~5の高齢者数に対する施設・居住系サービス利用者の割合は、全国平均で37%だった。
都道府県ごとにみると、最大50%、最小27%となっており、地域差が大きくなっている。

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