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”滞納報道”にゼクス反論 「特定目的会社とは資本・人的関係なし」と

2009年10月14日15時34分

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(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2009年10月5日号)

2009年9月25日号で報じた兵庫県芦屋市の大型介護付有料老人ホーム「チャーミング・スクウェア芦屋(以下CS芦屋)」の税金滞納問題は、ゼクス側が第一報を報じた新聞社に対して抗議文を送付。それに対し新聞社は「当方の記事に誤りはない。先方がその気なら全面的に紙面を通じて争う」としており、今後の動向から目が離せなくなっている。
チャーミング・スクウェア芦屋の譲渡をめぐる動き
平成19年3月1日
シニアレジデンスとして開業

平成20年8月29日
○運営会社であるゼクスアクティブ・エイジを、運営する施設ごとに5社に分割すると、ゼクスが発表。分割日は芦屋のみ9月30日、他4社は10月1日

○9月30日付で分割により誕生する運営会社「チャーミング・スクウェア芦屋」の全株式を同日富士薬品に譲渡する、とゼクスが発表

ゼクスが保有するチャーミング・スクウェア芦屋の土地・建物を富士薬品100%出資の特定目的会社芦屋シニアレジデンスに115億円で売却すると発表、決済日は9月3日

9月30日
○8月29日に発表したゼクスアクティブ・エイジの分割について、本郷・白金・豊洲の3施設については分割を中止する、と発表

平成21年2月19日
ゼクスアクティブ・エイジが、運営会社チャーミング・スクウェアの全株式を保有する有限責任中間法人介護サービス互助会より株式の92.5%を買い戻す。うち半分以上を不動産コンサルティング会社の日建に譲渡。これにより、運営会社チャーミング・スクウェア芦屋ゼクスの持分法適用会社に

6月18日
富士薬品が「本来価値のない芦屋シニアレジデンスの優先出資証券を買い取らされ、損害を被った」としてゼクスに対し約31億円の支払いを求める訴訟を行う。ゼクスは「取引は適切」として全面的に争う姿勢

9月30日
ゼクス富士薬品に対し「所有と運営を行う事業主体は実質的に同一とする、という譲渡の条件を富士薬品が守らなかったため、運営会社の株式買戻しなどの損失が生じた」として約16億円の支払いを求める訴訟を行う

内容証明送り新聞記事に抗議

CS芦屋の税金滞納問題を報じたのは9月16日付けの全国紙夕刊。関西地区では1面で報じられた。この報道に対し、CS芦屋の元所有者・運営者であるゼクス(東京都港区)は、同日「特定目的会社を当グループが主導で設立したかのように報じられているが、実際には富士薬品が優先出資をしており、当グループとは資本的・人的に何の関係もない」「現在も過去においても事実上銀行管理下に置かれた事実は一切ない」など3点について誤りとするリリースを発表、同時に、この全国紙に対して内容証明郵便で抗議文を送付している。
一方、この記事を担当した全国紙の担当記者は「CS芦屋については、昨年実施された譲渡に際して、不可解な動きがある、ということで半年以上前から取材を行ってきた。記事内容には自信を持っている。ゼクス側が当方の記事を誤りというのなら、今回報じなかったことも含め事実を明らかにする」と一歩も引かない考えだ。
さらに9月26日付の週刊誌は「CS芦屋の特定目的会社への売却について、有力地方銀行の不可解な融資など、数々の疑惑がある」という旨を3ページに渡って報じている。
このようにCS芦屋については、この数日間で一気に疑惑が噴出した形となった。

入居者説明会を連休中に実施

16日の全国紙記事を受け、CS芦屋側では、入居者に対する事情説明会を9月下旬の連休中に行った。これにはゼクス本社の役員も参加していたという。
この中で、CS芦屋側は「9月16日付の全国紙記事は事実誤認にもとづくもの。
また、差し押さえを受けたのは、土地建物の所有者である特定目的会社であり、CS芦屋の運営には全く影響を与えるものではない」と説明したという。
しかし、この説明会に参加した入居者からは「なぜそもそも固定資産税と不動産取得税を滞納するという事態にまで至ったのか、という点について納得できる説明がない」という怒りの声もあったようだ。
本サイトでは引き続き、CS芦屋の件について新たな情報が入り次第報告していく。


参考リンク:チャーミング・スクウェア芦屋 固定資産税・不動産取得税滞納 市と県が差し押さえ
      :チャーミング・スクウェア芦屋 税金滞納問題のその後

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