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厚労省 地域密着型サービスに独自報酬 名古屋市など7自治体を認定

2009年10月15日12時27分

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(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2009年10月5日号)

 厚生労働省は、愛知県名古屋市など全国7つの自治体について、地域密着型サービスに関して独自報酬基準を設定することを認定した。10月1日より、新たな報酬基準での運用が始まっている。
 夜間対応型訪問介護および、小規模多機能型居宅介護については、厚生労働大臣の認定を受けた場合は、自治体は通常より高い報酬の算定基準を設定できる、と定められている。
 今回、独自報酬基準が認められたのは、夜間対応訪問介護が愛知県名古屋市、小規模多機能型居宅介護が東京都文京区・同板橋区・同練馬区・長野県辰野町・愛知県名古屋市・和歌山県御坊市・岡山県笠岡市。
 具体的な独自報酬の内容について、文京区の例を見てみると①算定月の前月において「認知症介護実践リーダー研修を修了した常勤かつ専従の介護従業員を1人以上配置すること」「認知症介護実践者研修修了者を2人以上配置すること」の2つに該当していれば
300単位②算定月の前2月間において「運営推進会議を1回以上開催し運営状況を報告すること」「地域住民が参加できる行事を1回以上実施すること」の両条件を満たしていれば200単位、となっている。

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