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パナホーム 既存ホーム中心に高専賃等を整備同一地域内での住み替えを可能に

2009年10月21日16時35分

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コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2009年10月5日号)

 ニュータウンの高齢化に対応

 今回、大手ハウスメーカーのパナホーム(大阪府豊中市)が提案し、採択されたモデル事業は「千里ニュータウンにおける居住継続安心システム」。
文字通り「千里ニュータウンに住み続けることができる仕組みづくり」だ。
 パナホームでは平成17年10月に、千里地区に介護付有料老人ホーム「ケアビレッジ千里・古江台(定員54人)」を開設している。
この施設にはクリニックやデイサービスセンターが設けられているため、入居者以外の地域住人に向けた医療・介護拠点のひとつとしての役割を果たしている。
 今回のパナホームの取り組みは、このケアビレッジ千里・古江台を中心とした、半径6キロメートル以内のエリアに、さまざまなタイプの高齢者住宅を供給することで、千里ニュータウン淳人の高齢化に対応していく、というものだ。
 同社の計画では、まず高齢者のみの夫婦世帯を対象に、平屋の戸建てタイプの住宅を15戸新築していく。

5棟の高専賃を3年弱で供給

 「これは、現在千里地区にマイホームを所有している人を対象に、住宅の建て替え、という形で提案していきます。
高齢者夫婦のみなのに、住んでいるのは2階建ての戸建て住宅、というのでは不必要なスペースが多すぎます。
そこで2階建てを平屋建てにし、バリアリーフ対応や見守りシステムの導入などを行い、より高齢者の居住に適したものにします。
坪単価70万円~80万円程度のものになると思います」(パナホーム資産活用企画部エイジングライフグループ大元尚弘リーダー)
 また、新たに立替えるのでは費用面などでの負担が重い、という高齢者に対しては、
建替えではなくリフォームの形でバリアリーフ対応、見守りサービスを導入していく計画だ。
こちらの供給は60戸を目標とする。もちろん、パナホームで建てた住宅以外でもリフォーム工事については対応する。
このように、まずは現在の居住地に、そのまま住み続けてもらうという取り組みを行う。
しかし、将来的には夫婦のいずれかが亡くなるなどして、その家で生活を続けていくことが難しい状況になることが考えられる。
そういった場合に備えて、単身者用の高専賃を供給していく計画だ。
 「今年度まず1棟着手します。規模は12室で、小規模多機能を併設し、介護に対するニーズにも応じていきます。
なお、介護の部分に関しては、当社で直接運営することは考えておらず、外部に委託していきます。
高専賃については平成24年3月までに合計で5棟を供給する計画でいます」(大元氏)

 

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