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独居・夫婦世帯高齢者は840万世帯越す

2009年10月29日16時49分

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(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2009年10月5日号)

 独居・2人世帯の高齢者は840万世帯を越している。世帯数の増加とともに孤独死などの問題が話題となり、緊急時対応も含めた見守りサービスの提供に注目が集まっている。

 安否見守り事業 参入企業増加

 先日、女性の4人に1人が高齢者となったと発表された。
また、2005年の国勢調査で、高齢者単身世帯は386万世帯、高齢者夫婦世帯は449万世帯となり、独居ないし2人で暮らす高齢者は835万世帯となっている。
 独居高齢者・2人で暮らす高齢者世帯の増加や、孤独死などの問題が話題に上がるなか、従来からある「緊急通報サービス」に加え、さまざまな機器等と情報通信機器を活用して、離れて住む家族などが独居高齢者の日常生活を見守るという
安否見守りサービス」の必要性が注目されるようになってきた。
 このため、行政の福祉分野とみなされてきた高齢者向けサービスが民間事業者を中心に拡大している。
 緊急通報サービスは、大きく分けると①自治体の福祉サービス、②民間事業者の有料老人ホームに分けられる。
 自治体の場合は、福祉サービスの一環として今やほとんどのところで実施していると言われている。
 通報先が消防への直通、または協力員を経由して消防に連絡が入る方式のところが多い。
しかし、利用者について、おおむね65歳以上の1人暮らしの高齢者などの要件が必要であるところが多く、費用は原則として無料だが、自治体によっては所得に応じた自己負担を求めるところもある。
 さらに、消防への誤報の多さなどから民間事業者への委託が増えている傾向にある。

機器の活用で 見守りの充実を

 緊急通報サービスには、健康相談サービスなどを受けられるもの、GPS(全地球測位システム)で位置情報を検索してスタッフが駆けつけるものなど、さまざまな付加サービスを備えた商品が登場しつつあるものの、多くの場合の緊急通報サービスは、高齢者に何らかの異常事態が発生してから高齢者自身が急を知らせるものとなっている。
 これに対して、安否見守りサービスは、基本的には1人暮らしの高齢者(見守られる側)をさまざまな機器などにより見守り、その高齢者の状況が電話回線等を通じて離れて住む家族など周囲(見守る側)のパソコンや携帯電話に送信されるというシステムだ。
 見守る側には、高齢者の生活状況などが知りたい時刻に送信されてくる。
 一方、見守られる側の高齢者は、特に手を煩わす必要はなく、安心して普段通りの生活を送ることができる。
システムの内容は、大きく分けるとセンサー型と商品使用型とがあり、センサー型は高齢者宅に取り付けたセンサーが高齢者の動きに反応して、その状況が見守る側に送信される。
商品使用型は、電気ポットやガスなどで、その使用状況が見守る側に送信される。
 さらに高齢化が進むなかで見守りサービスは必要不可欠なものとなっている。


参考リンク:緊急通報 見守りサービス研究 安否見守りニーズ拡大
      :新サービスレポート 中央トラフィック・システム 緊急通報装置販売
      :ファンプラス 音声使った安否確認システム提案 シニア住宅市場でチャンスを掴め
      :ハートライン コールセンター活用 独居高齢者に安心・安全提供
      :トピックス 見守りシステム開発活発化

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