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全社協 人材確保に向け報酬拡充を 社会福祉予算等で要望書

2009年11月04日12時03分

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(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2009年10月15日号)

 民主党政権がスタートして1カ月。もともと、医療・福祉の充実、および、それらの職務に従事する人材の処遇改善を公約の柱のひとつに掲げて政権の座についただけに、医療・福祉業界からの期待も大きいものがあるといえる。
有力業界団体からは、新政策に対する要望・提言も次々に出されているようだ。

【全社協の重点要望書のうち介護に関する部分】

①介護・障害分野の人材確保・育成対策強化における特別対策の事業の確実な執行及び良質なサービス推進のための基本報酬等の拡充

②都道府県福祉人材センターとハローワークとの連携の一層の強化による各種対策の推進

③待機者の早期の解消と多様なニーズに対応する施設整備の推進

④介護サービス事業所・施設に働く介護職員のキャリアアップシステムの構築とそれを踏まえた処遇の大幅な改善

⑤認知症対策の総合的な推進

⑥福祉各法の適用外となっている住居に暮らす低所得高齢者等への福祉対策の強化、救護施設等の保護関係施設の運営強化

⑦介護費用の負担を軽減するための所得控除制度の創設

10月5日厚労相に提出

 (社)全国社会福祉協議会全社協・東京都千代田区)は、10月5日長妻昭厚生労働大臣に対し「平成22年度社会福祉予算・税制改正等に関する重点要望書」を提出した。
 この要望書では「今日、少子・高齢社会への対応、福祉・介護人材の不足、低所得者の拡大など新たな課題が生じている上に、
地方自治体の財政力等による福祉サービスの格差拡大が懸念されている」と現状を分析。
その上で「国民が安心して暮らせる福祉社会を実現するためには一層の基盤整備とともに、きめ細かな福祉サービスが将来に向かって継続的に保障されなければならない」と提唱している。
 平成22年度予算については
①福祉・介護人材育成対策の強化と人員配置・運営費の改善による人材確保・定者の推進
②地域福祉事業の構築等(地域社会の支えの強化)
③介護・高齢者対策の充実
④少子化・社会的養護対策の抜本的強化
⑤障害者対策の充実
⑥災害対策の強化
⑦社会福祉税制の充実
⑧国と地方自治体の役割の明確化、の8つのテーマについて特段の配慮をするよう要請している。

高齢者医療負担 月上限を千円に

全国保険医団体連合会(保団連・東京都渋谷区)は10月5日「2010年改正に対する医科・歯科診療報酬改定要求」を発表した。
 この中では、現在の診療報酬について「医療機関の健全経営を維持する点からも、患者・国民の医療を受ける権利を保障する面においても不十分である」と批判している。
 その上で2010年の診療報酬改定にあたっては、10%以上の診療報酬の引き上げを要求。
その財源については国庫負担と企業負担を府足すことで捻出し、消費税率の引き上げや被保険者の保険料引き上げを行わぬよう求めている。また、現実を求める政策として以下のようなものを掲げている。
①医科は就学前まで、歯科は義務教育終了まで負担を無料とする。
②70歳未満の健保・国保の患者負担割合を2割に引き上げる。
③高齢者の患者負担は、外来の1割定率かつ月額1000円上限か、1回500円月2回までの定額制の選択制とする。
また入院における負担は1日700円とする。
④ホテルコスト、食事、180日超入院などを保険給付に戻すとともに維持期リハビリテーションなどの新たな保険給付外し介護保険給付化を行わない。
⑤介護療養型医療施設の廃止を撤回する。また、介護療養型老健については、医療機能を強化した上で、従来型老健から転換を認める。
 

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