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厚労省 介護職の処遇改善について調査 老健・特養・GHなどを対象に

2009年11月12日16時49分

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(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2009年10月15日号)

 厚生労働省老健局老人保健課は、平成21年度介護従事者処遇状況等調査を行っている。
 これは、平成21年度の介護報酬改定が、介護従事者の処遇状況にどの程度の影響を及ぼしたか、という点を検証するための基礎資料を得ることを目的として行われるものだ。
 介護保険サービスのうち特養・老健・介護療養型医療施設・訪問介護・デイサービス・グループホーム・居宅介護支援の7つを対象にし、無作為で抽出(抽出割合は全体の1/4~1/20まで。サービスごとに異なる)して行う。
 調査内容については、特養を例にとると以下のようになっている。
①介護従事者の給与等の引き上げ、手当の新設などを行ったか。
②①を行った(または行う予定の)場合、その対象者について何らかの要件(勤続年数など)を設けたか。
③何らかの要件を設けた場合、具体的にどのようなものか。
④手当の引き上げ新設を行った(または行う予定の)場合の具体的な内容。
 その他「併設サービス等の状況について」「収入における介護収入の割合」「介護保険サービス以外の実業の実施の有無」「介護職員処遇改善交付金の申請を行うか」などの質問項目が設けられている。
 また、厚生労働省では調査対象となった施設・事業所専用のホームページも開設している。
 このホームページでは、今回の調査の目的・調査方法について解説を行っている他、記入要領や調査票のダウンロードも行える。
 厚生労働省では、10月31日までの回答を呼びかけている。

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