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日本ヒューマンサポート(久野義博社長) 介護政策 私の提言

2009年11月14日12時10分

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(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2009年10月15日号)

 埼玉県内で有料老人ホーム「ヒューマンサポート幸手」など2棟の複合型介護施設を展開する日本ヒューマンサポート(埼玉・春日部)。同社の久野義博社長は、元・参議院議長の私設秘書時代を経るなどユニークな経歴を持つ。
今後、積極的に事業展開を考える久野社長に、すでにスタートしている民主党政権に対する期待と提言を聞いた。

<プロフィール>
 埼玉県知事として県政を担った故・土屋義彦氏の参議院議長時代に、土屋氏の私設秘書をしていたこともある。
1963年生まれ、埼玉県春日部市出身。大学卒業後、外資系会社を経て私設秘書。その後、船井財産コンサルタンツで介護施設開設に携ったことを機に、2003年独立。埼玉県内に複合型有料老人ホーム2棟開設。

 民主党政権に代わっての期待は

「民主党は介護・医療分野でも様々な方針を打ち出しています。例えば療養病床削減計画では『当面の凍結』を打ち出し、マニフェストでは介護食賃金『月額4万円アップ』を掲げています。
これらの方策が本当に実現できるのか。有権者の誰もが思うところですが、事業者として当面はその手腕を見守っていくことになります。」

 いわゆる新政権に対する「ハネムーン期間」ですね

「予算が決まるまで判断はできません。いかに財源を確保できるか、その手腕に注目しています。政府が発表しましたが、09年度補正予算の一部執行停止を巡って各省庁が回答した予算の削減規模は、計2兆5169億円。
これは検討対象総額14兆6630億円の17.2%に相当します。しかし不況で税収が予算以上に落ち込む中、目標の3兆円には届かず、民主党政権は早速厳しい状況に立たされています。」

 やはり注目は財源確保の課題ですか

「従来の財源ですら不足していたにも関わらず、『高速道路無料化』などで税収を下げておきながら、増税はしないと言っています。
こうした中では新税創設しかありません。また社会保障制度もこのままだと破綻してしまう恐れもあるので、国民や業界関係者が納得できるものを早く示していただきたいと思います。
いずれにせよ予算確保はできていない現状では、私達はどう動くべきかわからない状況です。」


長妻昭衆議院議員が厚生労働大臣に就任したことは

「長妻氏は野党時代から与党に対し、介護や社会保障について『認識が甘い』と追及していました。
霞ヶ関では”官僚泣かせ”で名が通っているようなので、どこまで切り込んでいけるのか期待はしています。」

 見直して欲しいと思う政策は

「色々ありますが、そのひとつにこの10月からスタートした『介護職員処遇改善交付金』があります。
これは介護報酬とは別に、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対する交付金で、事業者にとってはプラスとなる制度です。
2012年3月までの期限があり、それまでの2年半にわたり、指標として介護スタッフ1人当たり賃金1.5万円増が図れるということで話題になっています。」
「しかしこの制度には不公平感もあります。交付金対象となるサービスが定められていることに加え、給付額を左右する『交付率』も事業者ごとに異なります。そして何よりも、対象者が介護スタッフのみということも問題です。
介護サービスは事務や清掃スタッフ、様々な職種のスタッフが支えているので、交付金をうまく配分しなければ、逆に不満を高める要因にもなりえます。
新政権では、そういう不公平感のない政策を推進して欲しいと思います。」

 社会福祉法人の改革も訴えています。

「『介護保険三施設』で括られる、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設(老人保健施設)、介護療養型医療施設は、社会福祉法人および医療法人のみ経営が許され、株式会社の参入ができないようになっています。
このままでは淘汰されるべき施設も淘汰されにくくあります。
民間会社が参入することで、特養、老健、介護療養型医療施設の活性化につながると私は考えています。
もちろん地域の福祉を守っていくことは重要ですが、もっと民間に開放しても良いと思います。」
「例えば民間会社が施設・建物を作り、社会福祉法人がそれを借上げて施設を運営する。開設1年ほどは自治体から助成があり、その後は競争の中で事業を磨いていく。そうした仕組みづくりもありだと思っています。
同じ介護事業に従事しても、民間企業が不利な状況にならないようにする体制を、新政権には気づいて欲しいと思います。」

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