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帝国データバンク 企業の7割超が取り組み実施 流行の危機感「高い」4割 対策「衛生用品備蓄」最多

2009年11月22日13時29分

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(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2009年10月15日号)

 帝国データバンクは5日、「新型インフルエンザに対する企業の動向調査結果」を発表。
企業の7割超が新型インフルエンザ対策を実施していること、流行の危機感が「高い」と「低い」が4割台で拮抗していることなどがわかった。、あた新型インフルエンザの流行は、55.5%の企業が業績に「悪影響」と答えた。
 
 
新型インフルエンザ対策実施上の障害  2009年4月にメキシコで流行が確認されて以来、世界各国で感染が広がっている「新型インフルエンザ」。
日本では5月に最初の感染者が確認された。
 その後、新型インフルエンザの感染が拡大。政府は流行期入りを宣言している。
 9月14日~20日の一週間で医療機関を受信した患者数は約27万人に上ると推計されており、政府のみならず、企業や個人においても感染拡大の防止に向けた対応が認められている。
 今回帝国データバンクが行った「新型インフルエンザに対する企業の動向」(調査対象は全国2万1569社、有効回答企業数は1万890社:回答率50.5%)では、新型インフルエンザ流行の危機感、「高い」と「低い」は4割台で拮抗している状況が判明。
 また新型インフルエンザ対策、7月以降では7割超の企業が「実施」していることがわかった。
この数字は春と比べて17.6ポイント増加している。
 7月以降の実施状況を規模別にみると、「大企業」では同82.0%と8割を超えているのに対し、「中小企業」では同70.0%と12.0ポイントの差があった。業界別では、「運輸・倉庫」が同82.5%で、最も多かった。
 事業継続に関する対策では「衛生用品・食料の備蓄」が最多で、従業員向けの対策では「手洗い用の消毒液等の設置」が最多だった。
 企業からは、「5月当初は罹患者が出た地域のマスク着用程度だったが、8月頃からはマニュアル策定と予防、罹患者が出た場合の対応策等を実施」など、2009年春の辞典より具体的な対策を取っている様子がうかがえる。
 また自社の従業員が新型インフルエンザに罹患した場合、業績に影響があるか尋ねたところ、「影響がある」と回答した企業は
1万890社中6134社、構成比56.3%となり、6割近くの企業が業績に影響が出てくると考えている。

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