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高齢者専用賃貸住宅事業者協会 会員の賃貸借契約書チェック

2009年11月25日17時13分

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(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2009年11月5日号)

 高専賃運営事業者の団体である高齢者専用賃貸住宅事業者協会(高専協・東京都中央区)では、今年9月より会員の高専賃賃貸借契約書のチェックを行っている。
 これは、今年8月19日、厚生省・国交省両省より自治体に届いた高齢者居住安定確保法の改正について通達する文章に、賃貸借契約書の中身について留意するように「高齢者円滑入居賃貸住宅のチェックリスト」が添付されていたことを受けて行っているものだ。
高専協事務局が語る。
 「これまで、高専賃については『賃貸借契約を用いる』ということが登録用件になっていましたが、自治体は実際の賃貸借契約の中身についてまではチェックしませんでした。しかし、今回国より具体的なチェック項目が示されたことで、自治体によっては契約書を細かく見ていくところも出てくるでしょう。
『25平米以上』などの基準を満たしていても、このチェックで登録をはじかれる可能性があります。
それを防ぐため、予め協会で契約書に問題がないか確認することになったのです」
ちなみに国のチェック項目として掲げられているのは「賃貸借契約である旨が明記されていること」「対象となる専用部分が明確となっていること」「合意なしに居室の変更ができないこと」「賃貸借契約に含まれるサービスについて、過度でないこと」などとなっている。
 会員に対する契約書のチェックは希望者にのみ任意で行っているが、現在までに約30の事業者が終了した。
 今回の新基準により、現在の高専賃協会員の中にも「高専賃に該当せず」と判断されるケースが出ることが考えられ、会員数も減少することが予想されている。しかし、この「契約書チェックサービス」を行うことにより、新たな会員の獲得につなげていきたい、と高専賃協では考えている。


参考リンク:「住宅型」の届け出が増加か 25平米ルール適用 新基準でどうなる高専賃

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