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厚生労働省発表 生活保護高齢者 無届け施設に約7千人

2009年11月27日13時42分

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(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2009年11月5日号)


要介護高齢者を対象とする法定外施設の概要

①定員
~10人未満 27.3%
10~20人未満 35.7%
20~30人未満 19.4%
30~40人未満 7.7%
40人以上 7.9%
不明 1.9%
②1人あたりの居室面積
~3.3㎡未満 0.3%
3.3~4.9㎡未満 1.0%
4.9~7.4㎡未満 9.8%
7.4~9.9㎡未満 17.4%
9.9㎡以上 58.4%
不明 13.1%
③家賃
限度額未満 38.1%
限度額と同額 43.3%
限度額1.3倍未満 3.8%
限度額1.3倍と同額 0.2%
限度額1.3倍超 3.4%
不明 11.2%
厚生労働省は、10月20日、社会福祉各法に法的位置付けのない施設を利用する生活保護受給者についての調査結果を発表した。
 それによれば、今年1月1日時点でこれらの施設を利用する生活保護受給者は1万2578人。
彼らを受け入れている施設は1437施設。施設の内訳は高齢者を対象としたものが825(うち高専賃243)で、6879人が生活している。以下ホームレス対象が127、アルコール依存症者対象が41、薬物依存症者対象が39、その他が405となっている。
 施設の定員については、20人未満が全体で6割を超えており比較的小規模のものが多いが、
高専賃は逆に20人以上が6割となっているのが特徴的だ。
 1人あたり居住面積は「6畳以上」が全体の約6割を占めている。特に高齢者を対象とした施設の場合は、他に比べ比較的広い居住面積となっている。
 家賃額については、ほとんどの施設で生活保護の住宅扶助基準の範囲内となっているが、一部の高齢者施設では、それを上回っているケースも見られた。
 利用者ひとりあたりの職員配置数では、半数以上の施設が非常勤職員も含めて10対1以上となっている。
高齢者対象施設の場合職員数が多く、特に要介護高齢者を対象とした施設の場合は3対1以上が48.7%を占めている。

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