雇用対策、介護に重点 政府 無料で資格取得可能に - 介護施設・介護情報なら介護の安心ガイド

雇用対策、介護に重点 政府 無料で資格取得可能に

2009年11月29日11時29分

ソーシャルブックマーク

印刷 

(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2009年11月5日号)

 約10万人の雇用創出を図る政府が先月23日発表した緊急雇用対策で、介護分野への人材流入が期待できそうだ。
雇用創出を図る具体策として、失業者が施設で働きながら「介護福祉士」や「ヘルパー2級」の資格取得が可能な制度を設ける。
しかし「失業者の受け皿は介護施設、というのは、介護スタッフのモチベーションを下げる」という懸念の声も聞こえてくる。

 政府の緊急雇用対策本部(本部長・鳩山由紀夫首相)は23日、雇用10万人を創出するとする緊急雇用対策を決定し、発表した。
 同対策は、今年7月に達した過去最高の失業率5.7%という厳しい雇用環境回復を図るもの。
ハローワークで生活保護の申請などができる「ワンストップ・サービス」や、新卒者の就職支援などを盛り込むとともに、雇用創出に向けた対策として、人材不足が深刻な介護業界への人材流入を図る。
 例えば「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを設立。「介護福祉士」を目指す場合は、介護施設で働く2年間の給与と資格取得のため専門学校で受ける受講費を政府が負担する。これにより失業者は働きながら資格を取得することが可能になる。
 このプログラムを進めるため政府は「実習免除」など、資格取得を容易にするための措置を導入。
地方自治体に対しては①重点事業としての事業採択と事業の前倒し執行②介護サービス施設、事業者への積極的な周知を要請する。
 また「介護人材確保施策の推進」として、全国地域包括ケア推進会議の設置、介護職員処遇改善交付金の周知を図ることや、
「福祉人材コーナー」をはじめとして全国のハローワークで介護分野の求人開拓を重点実施をしていく。
 さらに「介護サービス整備の加速」として、大都市部の自治体の意向を踏まえた認知症対応型グループホームのユニット数の拡大による整備促進(2ユニットから3ユニットへ)も掲げる。
 政府の対策で介護分野下の人材流入が期待される一方、「介護業界は失業者の受け皿、とした認識が広まると、介護スタッフのモチベーションを下げることにつながる」(全国認知症グループホーム協会の吉田正浩理事)との声もある。

PRエリア