少子高齢化時代にふさわしい新たな「すまい」実現プロジェクトチーム 報告書 「高専賃9400人分の整備必要」 「静養ホームたまゆら」火災事故踏まえ - 介護施設・介護情報なら介護の安心ガイド
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少子高齢化時代にふさわしい新たな「すまい」実現プロジェクトチーム 報告書 「高専賃9400人分の整備必要」 「静養ホームたまゆら」火災事故踏まえ

2009年12月14日23時09分

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(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2009年11月15日号)

猪瀬副理事をトップに、東京都が設置する局横断的プロジェクトチーム「少子高齢化時代にふさわしい新たな『すまい』実現プロジェクトチーム」は今月4日、高齢者専用賃貸住宅を、約9400人分整備するなどとした報告書をまとめた。
報告書は、今年3月に起きた群馬県渋川市の無届け老人ホーム「たまゆら」で、都内の高齢者ら10人が死亡した火災事故を踏まえたもの。生活保護受給者など低所得高齢者向けの賃貸住宅について、2400人分(240カ所)の整備する必要性があり、
またその予算として約33億円工面する必要があるとした。
また国が定めた高専賃の面積基準の緩和などを国に要望するなどで、低所得高齢者でも入居できる環境整備の必要性もまとまった。
厚生年金受給者ら中間所得層についても、見守り機能の付いた賃貸住宅を約7千人分整備(約6千戸)する予算約65億円が必要とした。
同プロジェクトチームは、知事本局、財務局、都内整備局、福祉保険局及び教育庁で構成されるチーム。
今年6月に第一回目の会合を開かれ、住宅施策と福祉施策を融合した新たな「すまい」実現に向け検討している。

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