高齢者住宅推進機構設立シンポジウム 「サービス付き」多業種連携が重要

(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2011年10月5日号)

 大手ハウスメーカーや不動産、介護事業者、医療機関などからなる一般社団法人高齢者住宅推進機構(東京都中央区)が、9月26日に都内で設立後初めてとなるシンポジウムを開き、関係者約150名が集まった。
 冒頭では、同機構代表理事を務める樋口武男大和ハウス工業会長が挨拶し、「サービス付き高齢者向け住宅(以下サービス付き)の創設を契機に、事業者団体の枠にとらわれず高齢者の住まいの安定向上のために、幅広い法人が相集まって連携を図ることを目的に5月に設立した。当面は調査、研究、情報交換を行う団体として活動していく」と述べ、現在56法人の会員を100法人まで広げていきたいとした。
 シンポジウムでは、サービス付きが国交省厚労省の共同所管であることから、国交省 wherecan i get dompetidone without rx. 住宅局長と厚労省老健局長が登壇し、それぞれサービス付きの普及と同機構への期待を述べた。
 その後、日本政策投資銀行参事役の藻谷浩介氏が講演「現役減少・高齢者急増時代の社会経営」の中で、「今後住宅市場は縮小が見込まれるが、住宅、介護、医療関連が集まる高齢者住宅市場は大きなビジネスチャンスになる」と強調した。
 その後の「これからの高齢者の住まいに求められるもの」をテーマにしたパネルディスカッションでは、園田眞理子明治大学教授は、高専賃や高優賃などがサービス付きに一本化されることによって、消費者にとって高齢者住宅を選ぶための市場環境は整備された点については評価し、一方で「補助金が貰えると思って、サービスが不十分な住まいが供給されてしまうことを懸念している」と指摘した。
 コーディネーターを務めた高橋紘士高齢者住宅財団理事長は最後に、「一つの事業者で事業を完結させるのではなく、多様なものを多元に繋げるサービス付きが地域の中に必要だ」と訴えた。