(社)全国老人保健施設協会、民主党に要望書 医療・介護の消費税課税化要求

(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2011年10月5日号)

 (社)全国老人保健施設協会(老健協・東京都港区)は9月20日、来年度の税制改正に関する要望書を actoplus met in europe. 民主党厚生労働部門会議に提出した。
 消費税については、医療・介護分野が原則非課税の規定となっており、仕入控除が認められていないことから、施設が消費税最終負担者となっている現状を「老健の経営を大きく圧迫させる」と問題視。
その上で医療保険・介護保険分野に関わる消費税を原則課税とするよう求めた。
 事業税については、6年前の介護保険見直しで食事と居住費の一部が利用者負担となったが、これについては「利用者が選定できない介護サービスであって、介護保険適用外となっても、いわゆる『自費』とは明らかに性格が異なるもの」としている。
 さらに介護保険施行前でも食費にかかる収入は事業税の課税対象ではなかったとし、「この部分については事業税非課税化を明確化して欲しい」と要望している。
 さらに、固定資産税については2006年度に廃止された医療法人が開設する施設の家屋等の軽減措置を復活させることを、法人税については退職給与引当金の税制上損金算入制度の復活や、介護報酬請求・要介護認定に関わるコンピュータソフトなど特定の設備・機器を取得する際には特別償却を適用することなどを求めている。