相続・遺言セミナー実施 税理士らが講演

(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2013年5月15日号)

高齢者向けに相続・遺言の相談窓口などを運営している(社)日本高齢者生活住環境整備機構(東京都品川区)は先月24日、高齢者マーケットでの事業拡大を考える企業向けに「相続・遺言セミナー」を開催した。

高齢者マーケット参入のきっかけに indian pharmacy adderall.

相続・遺言セミナーは「相続・遺言相談の受注スキル」「顧客拡大のノウハウ」「相続税改正を事業拡大に結び付ける視点」の3つを会得することを目的に行われ、約40人が参加した。
講演では都心綜合会計事務所の天野清一税理士、大沢会計事務所の大沢利充税理士、スターツピタットハウスの小堂真由美氏らが講師を務めた。
天野氏は「今年3月に成立した税制改正により、相続税の基礎控除額が引き下げられたため、東京を中心とした土地価格の高い都心部では相続税がかかる人が急増する。今後、相続や贈与に関する相談が増えることが予測される」と税制改革による今後の動きを予想した。
大沢氏は遺言書の作成について「遺言書は家族の勤務評定。毎年家族の前で書き換えることが理想。まだ元気だから必要ないという人もいるが、元気な時でなければ遺言書を書くことができない。書けなくなってからでは遅い」と、遺言書の早期作成の必要性を強調。
小堂氏は顧客からの相続事例として「不動産所有者が高齢化し、本人の意思確認が難しいという相談が多い。また、税制改正の影響で、不動産の査定依頼が増えてきている。制度をよく理解している不動産所有者は早めの準備をしている」と話した。
セミナーの最後では日本高齢者生活住環境整備機構の伊藤優一副代表理事が「相続や遺言は他人事ではなく、誰もが関わること。今後ますます拡大していく高齢者マーケットのなかで、相続や遺言をトータルで行うことができれば他社との差別化になる。今回のセミナーを、高齢者事業に参入していくきっかけにしてもらいたい」と締めくくった。