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東京都 認知症、早期発見注力 「アウトリーチチーム」配置

2013年06月12日09時00分

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(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2013年5月15日号)

東京都は4月26日、東京都認知症対策推進会議・第3回認知症医療部会を開催し、今年度の都の認知症施策に関する話し合いを行った。

今年度における都における認知症対策の主な柱として、(1)医療従事者等の認知症対応力向上支援事業 (2)認知症早期発見・早期診断推進事業 (3)認知症の人の家族を支える医療機関連携型介護者支援事業、の3つの新規事業を策定することを確認。
認知症早期発見・早期診断事業に関して多数の意見があがった。
同事業では家族や本人への啓発活動はもちろん、認知症コーディネーター、認知症アウトリーチチームによる対応が検討されている。
コーディネーター、アウトリーチチームはそれぞれ、区市町村の地域包括センター、東京都認知症疾患医療センター等の医療機関に配置される。
コーディネーターは家庭を訪問し、認知症が疑われる場合、介護事業者と連携しながら医療機関の受診を促す。
受診に至らない場合は、アウトリーチチームに依頼。カンファレンス等で情報を共有し、かかりつけ医がいれば連絡を取り合うなど、チーム体制で対応にあたる。
この取り組みについて、NPO法人介護者サポートネットワークセンターアラジン理事長の牧野史子委員は「認知症初期の人は行き場所がない。課題を共有できるカフェやワークショップを開き、認知症コーディネーターと認知症アウトリーチチームが、かかりつけ医との連携体制を構築していくことが課題」と言及。
墨田区たちばな高齢者支援総合センター係長山田理恵子委員は「独居高齢者が多く、コーディネーターや民生委員の前に、地域の人が発見することが多い。連携を図るためには、組織の縦割りをなくしていくことも必要だ」と述べ、早期発見・早期診断には認知症サポーターなど「地域の目」を活用していく必要性を示唆した。
これに対し、東京都立松沢病院院長齋藤正彦委員は「この制度は、自発的に来院しない人を対象にしたものだ。受診を拒否する人に、来院を勧めると人権侵害に当たる場合もある。医療機関側がどういう権限で患者の同意を得ていくかの環境を整備する必要があるのではないか」と制度の課題を浮き彫りにした。

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