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日本看護協会 人材確保で要望書 保健師増員に財政支援

2013年06月13日09時00分

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(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2013年5月15日号)

(社)日本看護協会(東京都渋谷区)は4月26日、保健師の増員や積極的な採用などを訴える要望書を厚生労働省健康局に提出した。
同じく30日には、看護人材確保のため大学・大学院での人材養成推進を求める要望書を文部科学省高等教育局に提出している。

負担軽減目的に採用積極化を

まず、厚生労働省に対しては、平成26年度の予算等に関する要望書として、行政保健師の増員や人材確保のための財政措置と、地域での効率的な保健活動を展開するために統括保健師の配置を推進することを求めている。
日看協では、保健師は従来の地域保健活動に加えて、生活困窮者支援や認知症対策の推進など保健師の活動は拡大しており、行政保健師の業務が増加し続けていることを問題視。
地域ニーズに応じた取り組みを進めていくにあたり、保健師が全体的に不足していることを指摘し、人員確保のための体制整備を要求した。
また地域に、統括保健師を配置し、保健事業の優先度をつけてニーズや効率性などを考慮しながら保健活動を遂行することが重要だと強調した。

大学での教育体制強化求める

 文部科学省に提出した看護職の人材養成に関する要望書では、大学院での特定行為に係る看護師研修や保健師 ・助産師教育の必要性を訴えた。
また大学での質の高い看護師教育推進として、看護師養成の拡大のための看護学部・学科の設置、社会人の学士編入学の実施や定員数増に向けた体制整備を求めている。
特に、大学での看護師のみの教育課程の推進を強く訴える内容とした。
従来看護系大学で保健師教育と看護師教育の両方を4年間で実施していたために生じた教育の過密化を解消させるために、平成23年度より保健師教育の選択制が導入されているが、いまだ多くの大学では教育の過密化問題は解消できていない実態を問題視している。
文部科学省の坂東久美子高等教育局長は、坂本すが日本看護協会長から要望書の内容説明を受け、「在宅など病院以外での役割も果たせるように、看護教育も次のステップを考える時期」だと述べ、検討する姿勢を見せた。

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