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サ住協大会に400名超 橋本氏「施設改革が必要」

2013年06月17日09時00分

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(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2013年6月5日号)

 (財)サービス付き高齢者向け住宅協会(東京都中央区、以下・サ住協)は5月22日、都内で第4回高齢者集合住宅研究大会を開催し440名が参加した。
今大会テーマは「サービス付き高齢者向け住宅のさらなる品質向上を目指して」。
 国土交通省住宅局の瀬良智機安心居住推進課長、厚生労働省老健局の山口義敬高齢者居住福祉専門官、サ住協の橋本俊明会長が教育講演を行った。
橋本会長は、「高齢者の住まいはプライバシーを守り、選択ができる住まいでなければならないが、特養や介護付有料老人ホームなど施設にはそれがない。ケアと住まいを分離し、施設から高齢者集合住宅に改革する必要がある」と訴えた。
その後、事業者による研究発表とシンポジウムを行った。
シンポジウムには、行政、市民団体、サ付き住宅事業者ら6名が登壇した。
入居者ニーズに関する討論では、メッセージの菊井徹也介護事業部長が「当社のサ付き住宅では居室に風呂とキッチンをつけ、居室空間は25平米以上。入居者の尊厳を考えると、これ以下にすることは考えられない」との考えを示したのに対し、ふぉーりーふの高正巳社長は「経営面から考えると面積を18平米と小さくし居室数を増やさなければならない」と採算面の課題を指摘した。
厚生労働省老健局の朝川知昭振興課長は地域包括ケアにおける役割について述べ、「要介護度が高くなると退去しなければならない住宅は、住まいとして不適格。最期まで暮らし続けられるような環境を整備すべき」と強調した。

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