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都、「サ付き」に新補助 今年度予算15億円 26年度までに1万戸供給

2013年07月09日09時00分

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(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2013年6月26日号)

東京都は、サービス付き高齢者向け住宅(サ付き)の整備に関する新たな補助制度を開始した。
今年度15億円の予算を組み、補助活用で1800戸の整備を目指す。
サ付き住宅の整備に関しては、現在国が1戸あたり100万円の補助を行っている。今回の都の補助は、これに上乗せする形で、さらに1戸100万円を補助するもの。
補助要件は(1)国の補助を受けること (2)概ね車で30分以内の介護・医療事業所との連携が図られていること、など。
既存物件の改修・改築による整備でも可。
また、都が行っている「医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業」の補助と併用することもできる。
「医療・介護事業所を併設・同一敷地内に整備することを補助要件としませんでした。その分、広い土地を確保することが困難な都内でもサ付き住宅の整備が可能になりますし、同じ土地でもより多くの居室数が確保でき、収益性が上がるなどの利点があります」(都市整備局住宅政策推進部民間住宅課大沼孝課長)
都では、平成26年度末までに6000戸のサ付き住宅整備を目標としていた。しかし、猪瀬知事が「平成26年度末までに1万戸整備」と目標を上方修正したことにより、都ではサ付き住宅整備促進に力を入れている。

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