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高齢社会白書 団塊世代に初調査 「自宅に住み続けたい」8割

2013年07月16日09時00分

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(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2013年7月3日号)

内閣府は6月14日、平成25年版の高齢社会白書を発表した。 高齢者を取り巻く状況に加えて、内閣府が初めて行った団塊の世代の意識調査を盛り込んだ。 「今の自宅に住み続けたい」「働けるうちはいつまでも働きたい」といった強い希望が明らかになった。

団塊の世代が65歳に到達し始めたことで、今回、初めて団塊の世代に関する調査を実施した。 健康については8割近く(77.5%)が「健康である」と回答。 自宅で介護が必要になった場合は、男女とも「自宅で介護を受けたい」が最多。
男性が42.1%、女性が34.2%と男性の方が自宅を希望する割合が高い傾向にある。
自宅以外では、「特養」(男性15.8%、女性16.4%)、「病院などの医療機関」(男性12.0%、女性12.8%)「老健」(男性7.1%、女性10.2%)の順で多くなっている。
住まいの転居については、「今、住んでいる家に住み続けたい」(72.0%)、「今、住んでいる家に住み続けるためにリフォームした」(9.0%)を合わせると81.0%にのぼった。
一方て、「転居したい」「最近転居した」が14.0%にとどまっている。
白書では、団塊の世代の持ち家率が86%と高く、自宅に住み続けることを強く希望していることから、バリアフリー化の推進が重要だと指摘している。

健康が生きがい理由に就労続ける
 就労について聞いたところ、就業形態は「パート・アルバイト」が最も多く27.6%、「個人事業主」21.4%、「嘱託・契約社員」17.7%。
60歳時は「正社員・職員」が最多だったが、60歳以降非正社員に移行している。
 仕事をする理由については、60歳時よりも経済的理由が減少し「健康維持」「生きがい」などの経済的理由以外の理由が増加している。
さらに就労希望年齢では「働けるうちはいつまでも」が25.1%と最多で、65歳以降も働くことを希望する割合が半数を超えている。
現在働いている人に限っては、65歳以降も働くことを希望する割合が7割にものぼる。
白書では「団塊の世代は就労意欲が高いことから、就労を希望する人が活躍できる環境整備が必要」だとまとめ、企業による就労に加えて、コミュニティ・ビジネスの起業の支援なども重要だと提案した。

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