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腰痛予防指針 改訂 19年ぶり 介護リフト活用推奨

2013年07月17日09時00分

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(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2013年7月3日号)

厚生労働省は6月18日、「職場における腰痛予防対策指針」の改訂を公表した。改訂は19年ぶり。
特に高齢者介護分野で腰痛発生件数が大幅に増加していることから、適用対象を介護・看護作業全般に広げ、さらに腰に負担の少ない介助方法などを盛り込んでいる。
現在までは、介護作業の適用範囲が「重症心身障害児施設等における介護作業」だったが「福祉・医療等における介護・看護作業」全般に適用を拡大。また、福祉用具の活用を積極化することを明記した。抱え上げの際に、全介助が必要な対象者にはリフトを用い、「原則、人力による人の抱え上げは行わせないこと」とした。
具体的な対策としては、
(1)腰痛発生の要因を把握、
(2)作業リスクの評価・見積もり、
(3)リスクの回避・低減措置の検討・実施、
(4)リスクの再評価、対策の見直し・実施継続の4項目から成っている。
中でも、(2)作業リスクの評価・見積もりに関しては、「介護作業者の腰痛予防対策チェックリスト」と「介護・看護作業等におけるアクション・チェックリスト」について示し、チェックリストを用いた評価をすべきとしている。
また、(3)リスクの回避・低減措置の検討・実施については、福祉用具活用に加えて、対象者の残存機能活用や作業姿勢・動作の見直し、作業の実施体制、作業標準の策定、作業環境の整備、健康管理、労働衛生教育まで渡って詳細に示している。

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