ロングライフホールディング 人材派遣事業子会社をナイチンゲールに譲渡

synthroid no prescription. (コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2009年5月15日号)

ロングライフホールディング(大阪府大阪市)は、100%出資の連結子会社で、人材派遣事業を展開するロングライフサポート(同)の全株式を看護師紹介事業・看護師派遣事業を手がけるナイチンゲール(東京都渋谷区)へと2009年4月27日付けで譲渡した。
譲渡価格は5040万円。
 ロングライフサポートは平成15年設立。資本金1000万円。
平成20年10月期の売上高は約1億4000万円、経常利益は約160万円の赤字。
 今回の譲渡について、ロングライフホールディングでは「グループの基幹事業である介護サービスへの経営資源の集中を図る」とその目的を説明している。
 なおロングライフサポートは、ナイチンゲール傘下で既存事業を引き続き行っていく。

介護ロボットを経済産業省が支援

経済産業省は、人手不足の介護・福祉の現場にロボットの力を借りた体制を考え始めたらしい。介護が必要な人が指示すればモノを運んで来るタイプや、人の移動を助ける車いすタイプなどを集中的に支援し、補助金制度を創設するほか、ロボットの安全性や衛生面の基準作り、ロボットが公共地域などで動くための法整備も検討する。

このロボットの登場には賛否両論があることは予想がつく。介護は人間的なものであって、ロボットが補えるのは一部、などといった批判が目につくだろう。もちろん、私もその意見にも賛成なのだが、 バーデュー大学のマーク・ティルトン教授の言葉を同時に紹介したい。

「確かに、人間の相手が全部ロボットに置きかわってしまうとしたら、悲しいことだ。だが現に多くのアメリカ人がテレビを友としていることを思えば、このロボットはテレビの一歩進んだ形なのかもしれない」

テレビが登場したときやインターネットが登場したときも、いつだって新しいものには批判が巻き起こった。しかし、「使い方が重要なのであって技術に罪はない。」ということだけはいつの時代も一緒だった。私たちは来る介護ロボットに対しても同じような経験をするのかもしれない。

(窪田望) order bilharzia medication online.

介護事業開始、高専賃と連携・・・富士建設

motilium 10mg. (コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2009年3月25日号)

湘南エリアを中心に展開する地場ゼネコン富士建設(神奈川県茅ヶ崎市)は、グループ会社として居宅介護支援、訪問介護事業を展開する「ふじケアサービス」を今月設立した。

同社では、5年前よりナラワ(千葉県千葉市・後に倒産)のサポートを受ける形で「ウェルライフ」のブランドで高専賃事業を開始、現在3棟151戸を運営している。土地所有者に対して建築を提案し、一括借り上げを行っているが、介護サービスを手がける部門はグループ内にはなかった。

今回、介護事業会社をグループ内に持ったことで、入居者が希望すれば介護サービスまで一括で対応できる体制が整うことになる。同社では、こうした点を売りに、今後も高専賃の開設を進めていく計画で、今年6月には4棟目の開設が予定されている。

脚力低下を防ぎ、活動範囲を広げるための「介護予防型車両」って何だ?

介護予防型車両・・・。あまり聞いたことがないという人がほとんどではないか。実はお年寄りの脚力低下を防ぎ、活動範囲も広げてもらおうと、ヤマハ発動機(静岡県磐田市)と日光市が、ペダルをこぐ力をモーターで補助する「介護予防型車両」(四輪車)を共同開発し、試作品が出来上がったということだ。

モーターに助けてもらうものの、ペダルを人力でこぐために、自分の力を使って操作することになる。実は介護生活においてこの視点は非常に重要だ。何でもかんでも助けてもらうだけの生活になると、どうしても筋力が衰えてしまう。しかし、こんな風に「自分の力で何とかする」ポイントを作っておくことで、ガラリと変わることがある。

助けるところ、自分でやってもらうところ。その2つをどう分けるかも、介護力が問われる時代だ。 cytotec consecuencias.

介護従事者の待遇改善に1兆円・・・厚生省

厚生労働省は3月26日に介護従事者の処遇の改善のために、追加経済対策として介護事業者への人件費の補助を盛り込む方向で検討に入った。財源としては税負担で基金をつくり事業者に手当を支給する案を軸とする考えだ。規模としては全体として、3年間で1兆円規模の案が出ている。

介護分野での追加経済対策では、従事者の処遇改善のほか、都心部を中心に入所待機者が急増している介護施設の整備費用の助成措置も検討されている。介護従事者の賃金月額は、施設介護職員の男性22万5900円、女性20万4400円と、全産業平均の男性37万2400円、女性24万1700円を大きく下回る。その結果、離職率の高さから来るサービスレベルの品質の低さが指摘されてきた。

今回の施策の理念がキチンと実行されれば、介護生活者にとっても受けることの出来るサービスの提供レベルの安定化・向上につながる。今後の動向が期待される。 obat gabapentin.

会社更生法申請、負債1636億円・・・パシフィックホールディングス

(コンテンツ提供:高齢者住宅新聞2009年3月25日号)

 不動産ファンド事業のパシフィックホールディングス(以下PHI・東京都千代田区)は、3月10日会社更生法開始を申し立てた。負債額は約1636億円強。

 なお、PHIは生活科学運営(東京都新宿区)の主要株主であり、生活科学運営が運営する「ライフ&シニアハウス港北2」は、PHIがメインスポンサーの不動産ファンド「日本レジデンシャル投資法人」が所有している。

 生活科学運営では、今回のPHIの会社更生手続開始申立てについて「PHIは当社の主要株主の一社に過ぎず人的・取引関係はない。またPHIが保有する当社株式は譲渡制限付であり、当社の許可なく譲渡は不可能となっている。日本レジデンシャル投資法人の運営にも、今回のPHIの一件は直接支障を生じさせるものではない。結果的に当社の業績に大きく影響を与えるものではない」としている。 i europharmacy.